ご相談事例詳細 ｜ 田中会計事務所

上場株式を特別口座で運用しているが、配当金の源泉所得税を徴収されている。所得税の申告書をして還付したいが、介護保険料や介護料金の自己負担が上がるのは困るのでなんとかして欲しい。

税務署に確定申告書を提出すると市役所にもその情報が連絡されますので、住民税の申告書を提出する必要がありません。しかし、これでは税務署へ還付するためにあえて配当金を確定申告書を提出すると、住民税の計算上、配当金が所得となって介護料金等がupしてしまいます。

上場会社等に係る配当所得等については、市町村が納税義務者の意思によって所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することを明確化しています。これを利用し住民税の申告書を提出することによって、住民税では配当金を申告不要とすることを提案しました。

今年の市民税・県民税の納税通知書を確認すると配当所得は記載されていませんでした。介護料金も1割負担だったとのことで喜んでいただいて良かったです。