記事一覧（ 4 件 ）
第三者への事業承継の促進 税制措置
令和２年度税制改正に関する経済産業省要望 第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設 （所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税） ○ 近年、後継者が不在であること等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあり、現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性がある。 ○ 後継者不在の中小企業の事業承継を後 ...続きを見る
店内飲食なら10％、持ち帰りなら８％
10月の消費増税に際して、「店内・持ち帰り同額」を選ぶ外食企業が目立ち始めた。 ゼンショーホールディングス（HD）の「すき家」は、10月から持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表。 主力の牛丼並盛については、店内飲食時の本体価格を引き下げ、350円の税込み価格を維持する。 「サイゼリヤ」も同額を計画するなど、本体価格を調整するチェーンが増えている。 ...続きを見る
マンション購入時の仕入税額控除
ムゲンエステート社とエー・ディー・ワークス社が東京地裁でマンション購入時の仕入税額控除の件で、現在東京地裁で係争中のほか、他にも複数の事業者が同様の更正処分を受けたことが確認されている。 こうした中、東証JASDAQに上場するアズ企画設計が4月16日、やはり同様の内容で関東信越国税局から更正処分を受けたことが分かった。 T&Amaster 2019/4/29 マンション ...続きを見る
節税保険見直し、「保障の原点に回帰」
中小企業の経営者向けの保険を主力とする大同生命保険の工藤稔社長は日本経済新聞の取材に、「節税を強調した販売を見直し、経営者を守る保障の原点に立ち戻る」と話した。 国税庁が示した課税ルールの見直し案については「無用な節税競争に一線を引くことになる」と述べた。 そのうえで新たなルールに合わせて商品性を改め、販売を再開する考えも示した。 2019/4/16 日経新聞 ...続きを見る
