ご相談事例詳細 ｜ 田中会計事務所

外部株主から株主総会の開催を求められたので、招集通知に決算書を添付したいので早めに決算を確定して欲しい。

決算を早めに確定をするには、債権債務の確定等を早期化する必要がありましたが、ボリュームも大きく簡単ではありませんでした。そのため申告期限の延長をし、株主総会を1ヶ月遅く開催することを提案しました。

申告期限の延長をするためには、まずは定款を確認する必要がありました。定款の中で、株主総会の開催が事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内になっていない場合は、定款を株主総会で変更する必要がありましたが、3ヶ月以内となっていましたので、こちらは障害にはなりませんでした。
税務署や県税事務所、市役所には申告期限の延長の申請書等を提出しました。

定款については、一般的なひな形が毎事業年度の末日の翌日から３か月以内にこれを招集するというパターンが多いので、ほぼ問題は無いとも思われます。延長する理由については、会計監査のため、あるいは上場準備のため等の理由があればいいことになっています。それ以外の理由の場合、すなわち特別の事情をどう表現するかが問題と思ったのですが、問題なく進めることができました。