10月の消費増税に際して、「店内・持ち帰り同額」を選ぶ外食企業が目立ち始めた。
ゼンショーホールディングス（HD）の「すき家」は、10月から持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表。
主力の牛丼並盛については、店内飲食時の本体価格を引き下げ、350円の税込み価格を維持する。
「サイゼリヤ」も同額を計画するなど、本体価格を調整するチェーンが増えている。
2019/9/4 日経MJ
10月に消費税率が10％になります。
いよいよ一か月を切りました。
と同時に、消費税導入以来、初の複数税率がスタートします。
税率は、軽減税率８％と標準税率10％の２つですが、軽減税率８％が適用されるのは以下の２つ。
これ以外は、標準税率10％が適用されます。
① 飲食料品
（お酒や外食サービスを除く）
② 週 2 回以上発行される新聞
（定期購読されるものに限る）
この複数税率の線引き。
飲食料品で言うと、食料品は８％、外食は10％、という線引きになるのですが、どのように線を引くのか？という問題が発生してきます。
よく言われているのが、コンビニ、ファーストフードでの、店内飲食 or テイクアウト という場面。
同じ1,000円の品を買っても、店内飲食なら税込1,100円、テイクアウトなら税込1,080円になり、食べる場所によって税率が変わることになります。
今までになかったシチュエーションですので、接客の場面で店員、消費者共に混乱してしまうことが起こるかもしれません。
そこで、冒頭の記事紹介のように、店内飲食でも持ち帰りでも税込同価格にして、店員にも消費者にも分かりやすく、混乱を避けようとする動きが広がっているようです。
また10月からは、
キャッシュレス・消費者還元事業
もスタートします。
消費増税、複数税率、キャッシュレスの推進。
10月から消費、購入の場面で、変化が起こっていきそうです。
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