所長の記事一覧（ 66 件 ）
中小企業投資促進税税制【大綱】
令和3年度税制改正大綱が令和2年12月10日に発表されました。 その中で、中小企業投資促進税制が延長されることになりました。 内容については変わっていませんが、対象事業が追加されています。 中小企業促進税制は、個人事業主や資本金3,000万円以下の中小企業で対象業種であれば、特別償却で30％または税額控除で7％の適用を受けることができます。 対象設備は、以下のようにな ...続きを見る
類似業種判定のための業種目
取引相場のない株式の評価において類似業種比準価額を算出する場合には、業種目を決定する必要があります。業種目には、大分類、中分類及び小分類がありどれを選択したら良いか迷うこともあるかもしれません。 類似業種の業種目は、評価の対象となる会社の事業が該当する業種目が小分類に該当する場合には中分類の業種目を、中分類に該当する場合には大分類の業種目をそれぞれ選択す ...続きを見る
同族株主がいる会社の株主の判定
被乗除株式について、原則的評価方式が適用されるか、あるいは特例的評価方法が適用されるかの判定は、その会社の株主の構成によって行なわれます。 ○同族株主がいる場合 ・同族株主の場合 ・取得後の議決権割合が5％以上の株主・・・・・・・・・原則的評価方式 ・取得後の議決権割合が5％未満の株主 ・中心的な同族株主がいない場合 ・・・・・・・・・原則的 ...続きを見る
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消費税申告書期限の延長手続き
令和3年3月31日以後に終了する事業年度等の終了の日の属する課税期間から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人については、消費税の確定申告の期限を１月延長することが可能になりました。 ただし、納付は、決算期から2ヶ月以内のままとなります。 提出期限は適用を受けようとする事業年度等終了の日の属する課税期間の末日までに提出が必要となります。ただ、ま ...続きを見る
屈折路に面する不整形地の間口距離と奥行距離
屈折路に面する不整形地の間口距離は、その不整形地の間口距離に相当する距離と屈折路に実際に面している距離を比較して短い距離となります。 また、奥行距離は、計算上の奥行距離（不整形地の地積を、間口距離で除した数値）に基づいて計算します。ただし、計算上の奥行距離は、不整形地の全域を囲む、正面路線に面する想定整形地の奥行距離を限度とすることになっています。 ...続きを見る
設立中の会社が支払った消費税の処理
設立中の会社は、設立前から準備する必要があるため設立中に支払った費用や資産の課税仕入をどのように控除するのでしょうか。 設立中の会社の損益については、法人税基本通達2-6-2で「法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。（ただし、設立期間がその設立に通 ...続きを見る
消費税の課税選択の変更に係る特例
この特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者について、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（またはやめる）ことが可能です。 要件は、以下の3つになっており、全て満たす必要があります。 令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間であること 新型コロナウイルス感染 ...続きを見る
