法人税　コラム｜大阪市西区田中会計事務所　

記事一覧（ 23 件）

役員退職慰労金を連続して２社から支給される場合

オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。（退職金－退職所得控除額）×1／2×（所得税・復興特別所得税・住民税の税率）次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/11/22　　 [投稿者] 所長

債務免除による貸倒

長期に亘って入金がなく滞留している債権を、債務免除をすることによって、貸倒損失を計上することがあります。その根拠は、法人税基本通達9－6－1（4）によります。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合・・・その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額　　　　　　　　　　　　　　　（法基通9-6-　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/9/6　　 [投稿者] 所長

債権の貸倒処理

債権が回収されないとき、貸倒処理をして税務上損金算入することが可能です。ただし、法人税基本通達でも限定されており基本通達は税務署の社内通達といいながらもこれについては実務でもルール化されていますので参考にできます。法人税基本通達では、9-6-1、9-6-2、9-6-3で規定されています。 9-6-1は、金銭債権の全部または一部の切り捨てした場合の貸倒れについてです。法人の有す　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/8/20　　 [投稿者] 所長

倒産防止共済制度

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、得意先が倒産をして債権を回収できない場合に「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額の融資を無担保、無保証人で受けられます。一方で、倒産防止共済には、節税効果もあります。掛金に対して会計上は資産計上しますが、税務上は減算することによって損金として認められま　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/8/7　　 [投稿者] 所長

納税証明書の交付請求手続

補助金の申請や営業許可の更新等で納税証明書が必要な場合があります。納税証明書に関することは、弊所でも時々質問を受けますので、コラムに記載しておきます。納税証明書は、「その1」から「その4」まであります。その1・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明その2・・所得金額の証明（個人は申告所得税または申告所得税　　　　及復興特別所得税に係る所得　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/7/19　　 [投稿者] 所長

納税地の変更の異動届出書

会社の本社が移転した場合には、異動等後速やかに異動届出書を税務署に提出する必要があります。この異動届出書は、納税地等の異動、商号又は名称の変更等、登記事項を変更した場合には、添付書類として登記簿を添付する必要がありましたが、添付する必要がなくなりました。なお、納税地の変更の異動届出書の提出先は、移動先の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされていま　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/6/28　　 [投稿者] 所長

売上の計上漏れを発見したとき

売上の計上漏れを発見したときはどうするのでしょうか？修正申告書を提出法人税の申告書を行った後に申告期限が経過した後に売上の計上漏れを発見した場合には、修正申告書を提出する必要があります。なお、修正申告書を提出した場合においてもその修正申告につき新たに修正する事項が発見されたときは、再び修正申告書を提出できます。過小申告加算　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/24　　 [投稿者] 所長

中小企業者とは

法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義を把握する必要があります。似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。今回は「中小企業者」について説明しますが、株式会社に絞ります。なお、「中小企業者」は「中小法人」と異なり、租税特別措置法で規定されています。「中小企業者」とは、資本金１億円以下の中小企業をい　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/19　　 [投稿者] 所長

中小法人とは

大きな法人に所有されている会社にとって、法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義をしっかり把握する必要があります。似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。今回は「中小法人」について説明しますが、株式会社に限定して説明します。「中小法人」とは資本金１億円以下の中小企業をいいます。ただし、「大法　...続きを見る