記事一覧（ 23 件 ）
中小企業投資促進税税制【大綱】
令和3年度税制改正大綱が令和2年12月10日に発表されました。 その中で、中小企業投資促進税制が延長されることになりました。 内容については変わっていませんが、対象事業が追加されています。 中小企業促進税制は、個人事業主や資本金3,000万円以下の中小企業で対象業種であれば、特別償却で30％または税額控除で7％の適用を受けることができます。 対象設備は、以下のようにな ...続きを見る
電子申告時のイメージデータによる提出
法人税確定申告等について、e-Taxにより提出できない別表等（これを「リリース前別表」といいます。）をイメージデータ（PDF形式）による提出することが可能です。 「リリース前別表」とは、e-Taxソフトが対応していないことを指しますので、仮に、ご利用の税務申告ソフトに対応していない別表等があるというだけでは、イメージデータ（PDF形式）での提出はできないことになっていま ...続きを見る
外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定
外国の法人に出資している株式を譲渡する場合があります。この場合には、消費税の課税非課税をを判断するにあったて、内外判定を行なう必要があります。 金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券の譲渡に係る内外判定は、その譲渡が行なわれるときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定しますが、株券が発行されていない場合にはこの方法による内外判定はできません ...続きを見る
大法人のe-Taxの義務化
平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。 これにより令和2年4月1日以後に開始する事業年度等から、大法人が行う法人税等及び消費税等の申告は、決算書や勘定科目内訳書などの添付書類も含めて、e-Taxにより提出ことが義務化されました。 https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/gimuka.htm 対象となる場合は、「e-Taxによ ...続きを見る
居住用の建物の取得等の消費税
令和2年の税制改正で規制される節税スキームの一つです。 住宅の貸付の用に供する建物で、高額特定資産（1,000万円以上の棚卸資産及び調整対象固定資産）の取得については、今年の10月以降は仕入税額控除の適用を認められなくなります。 この場合、3年間（課税期間）に住宅の貸付以外の貸付の用に供した場合または譲渡のした場合には、仕入税額控除に加算して調整します。 今 ...続きを見る
特定同族会社（留保金課税）
以前は、規模が小さい同族会社でも適用がありましたが、今は一定の要件に該当する会社のみ留保金課税の対象となります。 一定の要件に該当した会社を「特定同族会社」といいます。 そもそも、留保金課税は同族会社の場合、非同族会社では利益が出れば配当をするのに、一切配当を行わないで、利益（資金）を貯め込む会社がいたため、配当もせずに内部留保しているような同族会社につ ...続きを見る
