所長の記事一覧（ 66 件 ）
電子申告時のイメージデータによる提出
法人税確定申告等について、e-Taxにより提出できない別表等（これを「リリース前別表」といいます。）をイメージデータ（PDF形式）による提出することが可能です。 「リリース前別表」とは、e-Taxソフトが対応していないことを指しますので、仮に、ご利用の税務申告ソフトに対応していない別表等があるというだけでは、イメージデータ（PDF形式）での提出はできないことになっていま ...続きを見る
外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定
外国の法人に出資している株式を譲渡する場合があります。この場合には、消費税の課税非課税をを判断するにあったて、内外判定を行なう必要があります。 金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券の譲渡に係る内外判定は、その譲渡が行なわれるときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定しますが、株券が発行されていない場合にはこの方法による内外判定はできません ...続きを見る
大法人のe-Taxの義務化
平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。 これにより令和2年4月1日以後に開始する事業年度等から、大法人が行う法人税等及び消費税等の申告は、決算書や勘定科目内訳書などの添付書類も含めて、e-Taxにより提出ことが義務化されました。 https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/gimuka.htm 対象となる場合は、「e-Taxによ ...続きを見る
有価証券の売却時の消費税
【上場株式】 上場株式などの株式は、金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となり、売却した場合には、消費税は非課税取引となります。ただし、課税売上割合の計算上分母に含める金額は、譲渡金額の5％になります。 【証券投資信託】 証券投資信託の受益証券も金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となります。 消費税においては、個々の取引等が課税対象となることか ...続きを見る
コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金１億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。 一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。 災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る
納税を猶予する特例制度
令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布され・施行しました。 納税を猶予する特例制度についても施行されます。 この制度は、新型コロナウィルスにより事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになりました。担保の提供は不要・延滞税もかかりません。 ...続きを見る
企業の税金 1年猶予へ
本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は原 ...続きを見る
