会社員の給与が増えている。
民間調査会社の東京商工リサーチ（東京・千代田）によると、2018年の上場企業の従業員平均給与は前年比1.1％増の年606万2000円。
12年から７年連続の給与増となり、11年の調査開始から初めて600万円台に達した。
業種別にみると小売業が最も低かったが、人手不足を背景に６年連続で前年を上回っている。
2019/5/31 日経ＭＪ
人手不足で、給与が上がっているようです。
人材の獲得競争で、いい条件を提示しないと優秀な人を雇用することができない時代になりました。
また、最低賃金の推移からも、給与の伸びが見てとれます。
平成30年の大阪府最低賃金は936円ですが、10年前、平成20年の最低賃金は748円でした。
10年で188円も上がったことになります。
さらに10年さかのぼってみると、平成10年の最低賃金は690円。
ここ最近の最低賃金の上昇がとても大きいことがわかります。
給与が増えるのは良いことですが、中小企業にとっては負担が大きくなり、経営に影響を与えるケースも出てくるでしょう。
少し前の時代のような、主婦のパートや学生のアルバイトを雇用して、人件費を低く抑えて･･というビジネスモデルが、成立しにくくなってきています。
これからの時代は、中小企業も大企業並みとは言えないまでも、雇用条件を良くしていかなければ、優秀な人材を確保できなくなってくるのではないでしょうか。
そのためには、生産性を高めて、社員への還元、内部留保の充実に回す利益を増やすこと。
日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟36か国中20位。
アメリカの2/3程度だそうです。
「アウトプットの効率をどう高めていくか？」
を常に考えて、日々の業務に取り組んでいくことが求められます。
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