金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。
長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。
公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。
2019/6/3 日本経済新聞
老後に2000万円が必要、というニュースが話題になっています。
このニュースの元になっているのは、金融庁が6月3日に公表した、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
この報告書は、「今後の高齢化社会における資産形成はどうあるべきか？」について書かれているのですが、「老後に2000万円」という数字にインパクトがありすぎて、数字が少し先走っている状態なのではないかと思います。
では、その2000万円という数字は、どのように算出されたのでしょうか？
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収入・支出の平均的な姿を見てみると･･･
○ 収入が209,198円、支出が263,718円で、毎月54,520円のマイナス。
○ 54,520円×12月で、年間654,240円のマイナス。
○ この夫婦があと20年生きるとすると、654,240円×20年＝13,084,800円のマイナス。
○ この夫婦があと30年生きるとすると、654,240円×30年＝19,627,200円のマイナス。
つまり、この19,627,200円のマイナスが、2000万円の不足、ということになっているのです。
ただ、この報告書を読むと、2000万円の不足をメインに言いたかったのではなく、「将来に備えて、資産形成をしっかり検討しておこう」というのがメインテーマなのだと感じました。
また、あくまでこの数字は平均です。
これよりも収入が多い人、少ない人、支出が多い人、少ない人、さまざまなケースが考えられます。
ですので、人によって、準備すべき金額はもちろん変わってきます。
老後の生活を公的年金のみで賄うことは難しくなってくるのではないか、と言われていますので、多かれ少なかれ老後に向けての資金準備は必要となってくるでしょう。
現役世代のうちから将来を考えて資産形成を進めておくこと。
これが重要なのではないかと感じました。
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