所長の記事一覧（ 66 件 ）
特定同族会社（留保金課税）
以前は、規模が小さい同族会社でも適用がありましたが、今は一定の要件に該当する会社のみ留保金課税の対象となります。 一定の要件に該当した会社を「特定同族会社」といいます。 そもそも、留保金課税は同族会社の場合、非同族会社では利益が出れば配当をするのに、一切配当を行わないで、利益（資金）を貯め込む会社がいたため、配当もせずに内部留保しているような同族会社につ ...続きを見る
役員退職慰労金を連続して２社から支給される場合
オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。 今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。 まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。 （退職金－退職所得控除額）×1／2×（所得税・復興特別所得税・住民税の税率） 次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり ...続きを見る
個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例（大阪市）
個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例について（大阪市） 昭和45年1月1日から平成32年12月31日までに、個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のも ...続きを見る
個人事業主が子供に給与を払う場合の取扱い
個人で事業を行っていると、自分の子供に仕事を手伝ったもらうことがあります。この場合、給料を払ってあげたいと思うところです。しかし、所得税の計算にあたっては、家族に対して支払われる給料は原則として経費として認められません。 経費として認められるためには、①生計を別の家族であるか、②生計を一にする家族であっても「青色事業専従者」であるというどちらかに当てはまる必 ...続きを見る
