コラム｜田中会計事務所

記事一覧（ 83 件）

社員の定着率をUPさせるには？「トータルリワード」という考え方

賃金が上がれば上がるほど、社員の満足度は上がるか？アメリカ発祥のマネジメントで「トータルリワード」という考え方があります。社員は金銭的報酬のみを求めて、仕事をしているわけではなく、金銭的報酬と非金銭的報酬の総合的なバランスを、モチベーションの源としているという考え方です。冒頭の、賃金が上がれば上がるほど、社員の満足度は上　...続きを見る

[カテゴリ] コンサルティング　　 [更新日] 2019/9/17　　 [投稿者] 職員

地番と住居表示

住所は、住居表示を実施している区域では、その住居表示を用い、それ以外の区域では地番を用いて表記されます。地番とは一筆の土地毎に登記所が付す番号を言います（登記簿等で確認できます）。地番を定めるに当たっては、市、区、町、村、字またはこれに準ずる地域をもって「地番区域」を定め、この地番区域毎に土地の位置が分かりやすいものとなるように定めています。地番は、　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/9/12　　 [投稿者] 所長

債務免除による貸倒

長期に亘って入金がなく滞留している債権を、債務免除をすることによって、貸倒損失を計上することがあります。その根拠は、法人税基本通達9－6－1（4）によります。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合・・・その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額　　　　　　　　　　　　　　　（法基通9-6-　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/9/6　　 [投稿者] 所長

店内飲食なら10％、持ち帰りなら８％

10月の消費増税に際して、「店内・持ち帰り同額」を選ぶ外食企業が目立ち始めた。ゼンショーホールディングス（HD）の「すき家」は、10月から持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表。主力の牛丼並盛については、店内飲食時の本体価格を引き下げ、350円の税込み価格を維持する。「サイゼリヤ」も同額を計画するなど、本体価格を調整するチェーンが増えている。　...続きを見る

[カテゴリ] 新聞・雑誌記事（税務・会計）　　 [更新日] 2019/9/6　　 [投稿者] 職員

安易な成果主義は危険！成果主義導入にあたっての注意点

以前、ある社長様から、このような質問を受けました。営業社員に成果主義（歩合制）を導入した。結果を出せば給料が上がるシステムで、社員のモチベーションが上がり、会社全体の営業成績が上がることを期待した。しかし、社員の意欲向上はみられず、また営業成績はほぼ横ばいで上がっていない。なぜウチの会社の成果主義は機能しないのか？成果主義が機能するため　...続きを見る

[カテゴリ] コンサルティング　　 [更新日] 2019/9/3　　 [投稿者] 職員

債権の貸倒処理

債権が回収されないとき、貸倒処理をして税務上損金算入することが可能です。ただし、法人税基本通達でも限定されており基本通達は税務署の社内通達といいながらもこれについては実務でもルール化されていますので参考にできます。法人税基本通達では、9-6-1、9-6-2、9-6-3で規定されています。 9-6-1は、金銭債権の全部または一部の切り捨てした場合の貸倒れについてです。法人の有す　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/8/20　　 [投稿者] 所長

倒産防止共済制度

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、得意先が倒産をして債権を回収できない場合に「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額の融資を無担保、無保証人で受けられます。一方で、倒産防止共済には、節税効果もあります。掛金に対して会計上は資産計上しますが、税務上は減算することによって損金として認められま　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/8/7　　 [投稿者] 所長

孫が受取人となる生命保険

生命保険に加入することは、相続税対策のなかでも比較的容易にできるためよくとられる方法です。生命保険金については非課税枠があるからであり、「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。例えば、法定相続人が、妻と子供2人であれば、500万円×3人で1,500万円が非課税枠になります。生命保険金の額が1,500万円までは、非課税になります。相続対策では、まずこ　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/7/27　　 [投稿者] 所長

納税証明書の交付請求手続

補助金の申請や営業許可の更新等で納税証明書が必要な場合があります。納税証明書に関することは、弊所でも時々質問を受けますので、コラムに記載しておきます。納税証明書は、「その1」から「その4」まであります。その1・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明その2・・所得金額の証明（個人は申告所得税または申告所得税　　　　及復興特別所得税に係る所得　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/7/19　　 [投稿者] 所長

未支給の年金の申告

死亡した方（被相続人）に支給すべき年金で、まだ被相続人に支給されていない年金がある場合には相続税はどうなるのでしょうか。この未支給の年金は、被相続人の配偶者や子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹やそれ以外の3親等内の親族であってその被相続人生計を同じくしていた方が、自己の名で未支給額の年金を請求することができます。結論から言うと、被相続人の年金の未支給額　...続きを見る