記事一覧（ 83 件 ）
コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金１億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。 一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。 災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る
納税を猶予する特例制度
令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布され・施行しました。 納税を猶予する特例制度についても施行されます。 この制度は、新型コロナウィルスにより事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになりました。担保の提供は不要・延滞税もかかりません。 ...続きを見る
企業の税金 1年猶予へ
本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は原 ...続きを見る
配偶者名義のiDeCoの所得控除の適用
奥さんの分も払っているので・・ということで奥さん分のiDeCoの掛金払込証明書を持参していただける納税者の方もいらっしゃいます。 しかし、配偶者名義での所得控除は受けることができません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能となっています。 したがって、所得控除の手続きは、掛金払込証明書に基づいて名義者本人の確定 ...続きを見る
申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に伴って、振替納税の振替日も延長されました。 申告所得税は、令和2年4月21日(火)から令和2年5月15日(金)に延長されました。 個人事業者の消費税については、令和2年4月23日(木)から令和2年5月19日(火)に延長されました。 ...続きを見る
公益社団法人への寄付
公益社団法人に対して寄付を行なった場合には、優遇措置があります。 個人が支払った公益社団法人に対する寄付金のうち一定の要件に該当するものについては、いわゆる所得控除として所得税の計算上、所得からの一定額を控除することができます。 また、公益社団法人に対する個人の寄付金については、税額控除も設けられています。税額控除の場合は、税額そのものから一定額を控除す ...続きを見る
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所得税の申告期限の延期
国税庁は、2月27日コロナウィルスの拡大防止のため申告所得税及び復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について令和2月4月16日（木）延長する旨を公表しました。 これに伴って、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている 方の振替日についても延長することになっており、期日は今後決定されることになります。 ...続きを見る
一部事業用に使用している場合の住宅ローン控除
住宅ローン控除をするためには居住用の家屋または土地等であることが必要です。 もし、事業用として家屋または土地を利用するならば、その部分は居住用ではありませんので住宅ローン控除の対象外となります。 したがって、併用している場合には、その面積を分ける必要があります。簡単に言うとそろぞれに利用目的に専ら供している部分の面積を特定し、併用している面積は専ら供している ...続きを見る
