所長の記事一覧（ 66 件 ）
納税地の変更の異動届出書
会社の本社が移転した場合には、異動等後速やかに異動届出書を税務署に提出する必要があります。この異動届出書は、納税地等の異動、商号又は名称の変更等、登記事項を変更した場合には、添付書類として登記簿を添付する必要がありましたが、添付する必要がなくなりました。 なお、納税地の変更の異動届出書の提出先は、移動先の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされていま ...続きを見る
株券の発行がない場合の株式の譲渡の内外判定
株券の発行がある場合で証券会社で保護預かりとなっている場合は、その証券会社の所在地で消費税の内外判定をすることになります。したがって、外国株式は国外の保管機関で保護預かりになりますので国外取引なります。 では、株券の発行ない場合はどうなるのでしょうか？ この場合には、「資産の譲渡または貸付に係る事務所等の所在地」により内外判定を行います。したがって、株式の ...続きを見る
借地権に対する小規模宅地の適用
土地については、小規模宅地の特例が適用されます。小規模宅地の対象となった場合には、小規模宅地の価額の2割あるいは5割となりますので相続財産の計算に大きな影響を与える規定になっています。 借地権にこの小規模宅地の特例が適用可能か・・ですが、小規模宅地の特例の規定は、租税特別措置法第69条の4に規定されています。 第69条の4を簡単に記載すると以下になります。 （か ...続きを見る
納品書と請求書で適格請求書の記載事項を満たすための納品書等の記載事項
消費税の改正に対応して各企業が対応していることもあり、消費税に関する質問が増えてきました。 将来の適格請求書を見越して対応していく必要がありますのでたいへんですね。 ほとんどの消費税に関する問題は、国税庁のHPの「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」等に記載があります。 今回も記載がありましたので、それに基づいて説明します。 &nbs ...続きを見る
競馬の払戻金の確定申告
まず、競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、頻度等の状況等の事情を総合考慮して雑所得か一時所得に区分します。 具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、または予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通 ...続きを見る
サラリーマンから購入した販売用不動産の消費税
不動産販売業者がサラリーマンから販売用の不動産を購入した場合には消費税はどうなるのでしょうか？ サラリーマンは事業を行っていませんので、消費税はかからないようにも思われます。 しかし、不動産販売業者は事業として不動産を購入することになりますので課税仕入に当たりますので、建物部分は消費税の対象となります。これは、日本の消費税がインボイス方式を採用していない ...続きを見る
税理士が発行する領収書の印紙税
50,000円以上の領収書には収入印紙を貼ることが原則です。これは印紙税法の第17号文書として規定されています。 金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。 営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことです。 「受取人にとって営業に関するかどうか」が収入 ...続きを見る
売上の計上漏れを発見したとき
売上の計上漏れを発見したときはどうするのでしょうか？ 修正申告書を提出 法人税の申告書を行った後に申告期限が経過した後に売上の計上漏れを発見した場合には、修正申告書を提出する必要があります。 なお、修正申告書を提出した場合においてもその修正申告につき新たに修正する事項が発見されたときは、再び修正申告書を提出できます。 過小申告加算 ...続きを見る
土地の取得に際して負担した固定資産税
固定資産税は、土地・家屋及び償却資産などの固定資産の所有者に課税されます。固定資産の所有者とは、固定資産税課税台帳等に所有者として登録等されている者をいい、その年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日としています。 不動産の売買においては、この固定資産税を日割で精算することが慣例となっており、売買契約書にその旨を明記して買い主に一部を負担させています。 ...続きを見る
